唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
その条例施行規則により、駐在員も行政連絡員も事務分掌というものを規定しております。その条文に、令和２年４月のときに変更はあってございません。
その条例施行規則により、駐在員も行政連絡員も事務分掌というものを規定しております。その条文に、令和２年４月のときに変更はあってございません。
学校教育法施行規則におきましては、小中共に12学級以上18学級以下を標準とすると定めており、文部科学省では６学級未満を過小規模校、31学級以上を過大規模校として、設置者に対し、その解消に向けた取り組みが促されているところでございます。
関係規則の整備につきましては、口座振替依頼書の様式を改めるため、鳥栖市税条例施行規則の一部改正を行ったところです。 その他の関係規則につきましても関係課と調整を進めており、年内に調整ができるよう目指しているところです。
本議案は、特定優良賃貸住宅の供給と促進に関する法律施行規則の一部改正等に伴い改正するものでございます。 改正の内容といたしましては、法律施行規則の改正により、同居親族要件に新たに児童福祉法に規定する里親に委託されている児童が認められたことに伴い、条例の改正を行うものでございます。 施行期日は、公布の日からでございます。
法人市民税の減免につきましては、減免を受けようとする法人から、唐津市税条例及び唐津市税条例施行規則に基づきまして、市税減免申請書、それから、均等割申告書、収支確認資料、これは決算書になりますが、これらを毎年提出していただいております。
また、同条例施行規則第３条では、給食における地産地消を推進するための県産の農林水産物等の利用促進に関する事項を食育推進計画に掲げる事項として定められております。 保育所等では、毎年行われる県の監査では、この食育推進計画の策定状況や食育推進担当者の配置状況が確認されているところでございます。
建物の危険度と周辺環境への影響度につきましては、事前に関係課において調査を行うもので、建物の危険度につきましては、住宅地区改良法施行規則に基づく住宅の不良度測定基準により建物を評定し、点数化をいたします。
この投票録は、公職選挙法施行規則第14条により様式が定められており、その様式には選挙人名簿登録者数、選挙当日有権者数、投票者数を男女別に記載するようになっておりまして、公職選挙法施行規則が改正されない限りは、今後も男女別に集計する必要があるものと認識しております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
県営土地改良事業の地元分担金につきましては、市が定めています佐賀県営土地改良事業等負担金に係る分担金徴収条例施行規則に基づいて決定いたしておりまして、基本的には国・県の補助の残額に対して50％を地元負担金としております。 ただし、ため池本体工事に係る地元分担金につきましては、ため池下流域に対する防災効果が高まるということから25％となっており、農家負担の軽減を図っております。
本件に関する文部科学省の通知によりますと、検定審査不合格の決定の通知に係る年度の翌年度に行われた再申請により、令和２年度に文部科学大臣の検定を経て新たに発行されることになったことから、無償措置法施行規則第６条第３号により採択替えを行うことも可能であるとされております。
最初に、条例に付き物の施行規則についての御質問だったと思います。地方自治法に基づいて、条例は議決事項でありますので、条例のみ資料としてお出しをしておったわけです。確かに議員おっしゃるように、規則が詳細なところを定めておりますので、今、紙ベースでお配りしているのと、あとタブレットのほうにも今作業していただいて規則のほうも示しているところです。 ２点目に施設のことを言われたと思います。
学校教育法施行規則の第140条及び第141条に基づき、大部分の授業を在籍する通常学級で受けながら、一部障害に応じた特別の指導、自立活動を通級指導教室で受ける指導形態となっております。 平成18年の学校教育法施行規則の一部改正などで、新たに発達障害の児童・生徒が正式に通級による指導の対象となっております。
次に、地元負担でございますが、唐津市土地改良事業分担金条例施行規則に基づき、補助残額の４分の１となっており、全体事業費の7.5％となります。今回予定しております丸渕地区につきましては、事業費は500万円を予定しておりますので、負担金としましては37万5,000円となる見込みでございます。 ○議長（笹山茂成君） 吉村慎一郎議員。
初期目的 の地域コミュニティ、農業体験、六次産業化等の拠点施設としての具体的な計 画作成、事業推進を図るためにも、早急に、持丸古民家の設置条例、施行規則 の制定を図られたし。
最後に利便性係数ですが、町条例施行規則で定めており、地域の状況及び公営住宅の設備を勘案して決定するものですが、現在のものより設備は充実するため、こちらも現在の係数より大きくなると考えられます。したがいまして、新築になった場合は規模係数、経過年数係数及び利便性係数が現在の係数より高くなるため、家賃は必然的に上昇することになります。
◎干潟隆雄 建設部長 公園でたき火を行うには、佐賀市立都市公園条例とその施行規則により、公園内行為許可申請書と火気使用計画書を提出いただかなければなりませんが、たき火により他の利用者の迷惑になったり、煙の臭いや灰の飛散など、近隣への影響もございます。また、火災発生の可能性も懸念されるため、簡単に許可できるものではないと考えております。
まず、小学校の規模につきましては、学校教育法施行規則第41条において、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準規模とすると規定されております。
市道のトンネルや橋りょうにつきましては、道路法施行規則により点検が義務づけられております。しかしながら、コンクリートの張り出し、歩道につきましては点検の義務づけがございませんが、常日頃、道路環境パトロール室による道路巡視点検及び各地区からの報告により確認を行っているといった状況でございます。
唐津市空き家空き地等の適正管理に関する条例並びに施行規則につきましては、令和２年３月に国の空家等対策の推進に関する特別措置法に準じた用語等の改正を行ったところでございます。 議員ご指摘の事業名につきましても、国の特別措置法に合わせた表記のほうが分かりやすいものと考えますので、来年度以降は国の特別措置法に合わせた表記にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉部長（桑本成司） 今回の介護保険条例の改正につきましては、令和３年度から令和５年度の保険料を改正するものでございまして、改正の内容といたしましては、介護保険料の基準額に変更はございませんけれども、国の介護保険法施行規則の一部改正による基準所得金額の変更と所得段階の区分を分割するものでございます。